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【業界ニュース】令和元年「国民健康・栄養調査」の結果

2020年 10月 29日

厚生労働省による令和元年「国民健康・栄養調査」の結果が発表されました。

 

自然に健康になれる環境づくりに向け、健康無関心層の実態を初めて把握

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施されています。令和元年調査では、毎年実施している基本項目に加え、社会環境の整備を重点項目とし、その状況が把握されました。

 

【調査結果のポイント】

食習慣・運動習慣を「改善するつもりはない」者が4人に1人
・食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性24.6%、女性25.0%。(5頁:図1)
・運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性23.9%、女性26.3%。(14頁:図11)
・健康な食習慣や運動習慣定着の妨げとなる点を改善の意思別にみると、「改善するつもりである」者及び「近いうちに改善するつもりである」者は、「仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がないこと」と回答した割合が最も高い。(8頁:図5、16頁:図14)
 
喫煙及び受動喫煙の状況については改善傾向
・現在習慣的に喫煙している者の割合は16.7%であり、男性27.1%、女性7.6%。この10年間で、いずれも有意に減少。(30頁:図40-1、40-2)
・受動喫煙の機会を有する者の割合は、飲食店29.6%、路上及び遊技場27.1%であり、平成15年以降有意に減少。(33頁:図46)
 
非常食の用意の状況には地域差がある
・災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は、53.8%。地域ブロック別にみると、最も高いのは関東Ⅰブロック※1で72.3%、最も低いのは南九州ブロック※2で33.1%。(17頁:図15)
 (※1 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県     ※2 熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
・非常用食料を備蓄している世帯のうち、3日以上の非常用食料を用意している世帯は69.9%。(17頁:図16)
        

※カッコ内の頁は、調査結果の概要より
※詳細は 調査結果の概要(PDFファイル)または、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

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上記のほか、フィットネス指導者が特にチェックすべき項目は「第3章 身体活動・運動及び睡眠に関する状況」です。運動習慣者の状況は「運動習慣のある者の割合は、男性で 33.4%、女性で 25.1%であり、この 10 年間でみると、男性では有意な増減はなく、女性では有意に減少している。年齢階級別にみると、その割合は、男性では 40 歳代、女性では 30 歳代で最も低く、それぞれ 18.5%、9.4%である。」と報告されています。歩数の状況は「歩数の平均値は男性で 6,793 歩、女性で 5,832 歩であり、この 10 年間でみると、男性では有意な増減はなく、女性では有意に減少している。20~64 歳の歩数は、男性 7,864 歩、女性6,685 歩であり、65 歳以上では男性 5,396 歩、女性 4,656 歩である。」と報告されています。

 

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