～近年摂取量が減少している生鮮食品の入手困難な理由は、「価格が高い」が最多～

厚生労働省が、平成23年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。

【調査結果のポイント】

〈食生活に関する状況〉
・生鮮食品の摂取状況について、平成13年と比べると、野菜類、果物類、魚介類の摂取量は減少し、肉類の摂取量は増加。年齢階級別では、20～40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ない。(３頁：図１-１,図１-２)
・ふだん生鮮食品を入手している者のうち、この1年間に生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかった理由として、「価格が高い」と回答した者の割合が30.4％と最も高く、20～40歳代では４割以上。(５頁：図４)
・世帯の年間収入別食品摂取量は、世帯収入600万円以上の世帯員に比べて、200万円未満の世帯員は、野菜類の摂取量は男性のみ、果物類と肉類の摂取量は男女とも少ない。(６頁：表１)
・災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は、47.4％。地域ブロック別にみると、東海ブロックが65.9％と最も高く、九州ブロックが24.6％と最も低い。(７頁：図５,図６)

〈たばこに関する状況〉
・現在習慣的に喫煙している者の割合は、20.1％（男性32.4％、女性9.7％）。(11頁：図10-1)
・平成22年10月のたばこの値上げで喫煙状況に影響を受けた者の割合は、29.2％。そのうち、たばこの値上げで受けた影響として、「吸うのをやめた」と回答した者の割合は、15.0％、「ずっと吸っているが、本数を減らした」と回答した者の割合は39.0％。(14頁：図13,図14)

詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html