2021年 04月 28日
厚生労働省よりお知らせです（4月26日付資料より）。
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先日、令和３年４月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の感染防止のための取組の徹底等に加え、特定都道府県において、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと等とされております。
また、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについてお願いしてきたところですが、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等等が厚労省にて以下の通り取りまとめられました。
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※詳細やその他の情報は、下記リンク先をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.htm
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